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高校・学費支援制度・奨学金

高校・学費支援制度

高等学校等就学支援金(国補助)

高等学校等就学支援金は、私立高等学校等に在学する生徒が家庭の状況にかかわらず安心して勉学に打ち込めるよう国から補助されるもので、これにより家庭の教育費の負担が軽減されます。
・申込は、新1年生は4月と6月頃の2回、2・3年生は6月頃です。
・申込手続等については関係書類を生徒に配布いたしますので、ご確認ください。
・所得基準と補助額については下記の表をご参照ください。

所得基準と補助額(令和4年度例)

年収の目安 令和4年度の「市町村民税の課税標準額×
6%-市町村民税の調整控除の額」
授業料補助(年額・上限)
270万円未満 生活保護世帯(令和4年1月1日時点) 396,000円
令和4年度の「県民税・市町村民税の所得割額の合算額」が0円(非課税)
590万円未満 154,500円未満
700万円未満 203,100円未満 118,800円
750万円未満 227,100円未満
800万円未満 251,100円未満
910万円未満 304,200円未満

あくまで目安です

 

神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金(県補助)

 神奈川県在住の保護者に対し県から入学金及び授業料の軽減が図られます。

 6月上旬に県より学校へ学費補助金の手引き(所得基準等制約があります)が届きます。それを各家庭に配布します。申請は6月下旬事務へ提出ですが、やむをえない事情がある場合には、9月にも申請の機会があります。

2022年度例(1年生)

区分 軽減される授業料(年額)
入学金(①~⑤に該当する場合) ①②  200,000円
④⑤  100,000円
授業料 所得区分Ⅰ(生活保護世帯) 24,000円
所得区分Ⅱ(住民税所得割非課税世帯) 24,000円
所得区分Ⅲ(年収約590万円未満世帯) 24,000円
所得区分Ⅳ(年収約700万円未満世帯) 337,200円
所得区分Ⅴ(年収約750円未満世帯) 74,400円

 

神奈川県 令和5年度学費支援リーフレット

 

高校生等奨学給付金(お住まいの都道府県)

 生活保護世帯、住民税所得割非課税の世帯が対象。教科書費、教材費など授業料以外の教育費支援の制度です。神奈川県在住者の場合、申請は7月頃事務へ提出となります。

 

私立学校生徒学費緊急支援補助金(中学・高校)

 神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金の所得基準に該当しない保護者で、失職・倒産等によって当年中の所得が基準以下となった場合に、授業料の軽減が図られます。12月に申請、3月に軽減されます。

 

東京都私立高等学校等授業料軽減助成金

 東京都在住で東京都域外の私立高等学校等に通学している生徒の保護者の経済的負担を軽減します。

2022年度例

区分 軽減される授業料(年額)
授業料 生活保護世帯 73,000円
住民税所得割非課税世帯 73,000円
課税標準額154,500円未満世帯 73,000円
課税標準額304,200円未満世帯 350,200円
課税標準学基準以下の世帯 350,200円

 

高校・奨学金(入学後)

下記は2020年度の例です。

 

神奈川県高等学校奨学生

応募資格:神奈川県在住・品行方正・学資支払い困難な高校生。
所得制限あり。他の奨学金との併給可。
金額:月額40,000円又は30,000円 返還義務あり
締切・他定期募集:4月下旬。  随時募集:家計急変の事由が生じた月から

 

横浜市奨学生

応募資格:横浜市在住・品行方正・成績3.7以上・学資支払い困難な高校生。他の奨学金との併給不可。
金額:月額5,000円 返還義務なし
締切・他:6月中旬。

 

川崎市奨学生

応募資格:川崎市在住・品行方正・成績優秀・学資支払い困難な高校生。他の奨学金との併給可。
金額:【高1】年額60,000円 【高2】年額85,000円 【高3】年額70,000円 返還義務なし
締切・他:6月中旬。

 

東京都育英資金奨学生

応募資格:都内在住。学年及び学業成績は問わないが所得の審査あり。
金額:月額35,000円 返還義務あり
締切・他:5月下旬。

 

動静会(卒業生の会)奨学生

応募資格:学業、人物共に優秀でかつ健康であること。また、ボランティア活動等にも参加し、社会に貢献する姿勢を持ち、将来の目標がしっかりと定まっていること。
金額:応募者と該当する生徒人数により変動します
返還義務なし
申請期間:11月上旬~12月上旬(予定) ※但し、取り扱いは事務ではなく動静会となります。

 

大学への進学

景気悪化に伴い、さまざまの学費支援を受ける学生が増えています。どのような制度があるのか、また卒業後の返済まで良く考えて利用しましょう。
奨学金~ 日本学生支援機構 新聞奨学生など
大学の制度~給費生・奨学生制度  学費軽減  緊急貸付など
教育ローン~「国の教育ローン」 郵貯貸付など

 

奨学金申請手続き

(例)横浜市奨学金制度の場合
【申請書類】
1.奨学生願書
2.推薦調書(高校で作成)
3.家計の収入状況を示す書類
・市民税・県民税 特別徴収税額通知書
  ・市民税・県民税 課税(非課税)証明書
  ・市民税・県民税 税額決定・納税通知書、等
以上の書類を揃えて、2022年度は6月中旬までに学校から横浜市へ提出。

 

【選考と採否】
書類不備の場合は、選考の対象としない場合があります。採否の決定は、9月下旬頃に本校に通知されます。

 

【支給方法】
奨学金は、11月下旬頃に本校の口座に振込まれ、学校から各家庭に支給されます。

 

上記のように奨学金申請には本校で作成する書類、また、経済状況を把握出来る書類等が多数必要となります。作成に時間がかかる場合もありますので、申請の際は早めに準備してください。

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